一関市議会 2020-06-18 第76回定例会 令和 2年 6月（第2号 6月18日）
当然、いつまでもあるべきと思っていたインバウンド需要の消滅、人、物の往来の制限、さらに投資の引き上げ等さまざまな影響があり、目指すべきはグローバル社会という幻想から、持続可能な自立型社会への移行であり、マスク不足に象徴されるように、最低限自給できるものは自国で生産できる体制を構築しなければと思い知らされています。
当然、いつまでもあるべきと思っていたインバウンド需要の消滅、人、物の往来の制限、さらに投資の引き上げ等さまざまな影響があり、目指すべきはグローバル社会という幻想から、持続可能な自立型社会への移行であり、マスク不足に象徴されるように、最低限自給できるものは自国で生産できる体制を構築しなければと思い知らされています。
これまで想像もしなかったような大きな社会環境の変化の事例といたしましては、ソサエティー5.0や第四次産業革命が提唱される中、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展や、ＳＮＳ、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、仮想通貨等が登場したこと、スマートフォン、電子マネー、ドローン等が日常に普及したこと、自動車自動運転システムが実現化しつつあることに加えて、選挙権年齢の引き下げ、消費税率の引き上げ等
その内容は公の施設の見直し、使用料、補助金等の見直し、そして法人市民税と固定資産税の引き上げ等であります。 そして、その目的について、市は平成22年度当時の財政状況において、１つは恒常的な財源不足と基金の枯渇にあったこと、２つは地方交付税の大幅な減と税収の低迷があったこと、３つは施設の借金返済と維持管理費の負担増があったことなどを挙げております。
このほか、各種システムの改修等に係る経費や平成３１年１０月から実施される消費税率の引き上げ等も歳出規模を押し上げる要因となると見込んでおります。 次に、予算編成方針についてでありますが、平成３１年度の予算編成に当たりましては次の３点について留意し、予算要求するよう指示いたしました。
○20番（千田恭平君） この参考資料によりますと、市のたばこ税の税率の引き上げ等が規定されております。 たばこ税ですが、たしか平成22年、それから平成25年にも引き上げられたと記憶しておりますが、これまでたばこ税の引き上げがあったときに税収はどのように変わってきたか、これが１点目。
今後ともそういった対応に努めてまいりますし、それからあと市のほうで国のほうにどういった対策講じてきたのかということでございますが、国庫負担率を引き上げていただかないと、やっぱりどんどん、どんどん、議員おっしゃるように介護保険料にはね返っていくわけでございますので、全国市長会等を通じまして、保険料の国庫負担率の引き上げ等については再三再四要望しているところでございますし、今後とも引き続きそのように努めてまいりたいと
そして、団員確保が大きな問題になっているわけですけれども、団員確保のためには、ここの手当ではなくて、私は報酬そのものの改善というのですか、それをしないと、待遇面では団員確保にならないのではないかなというふうに思ったのですけれども、この提案理由に団員確保につなげていくという目的が書いてあるのですけれども、その辺の報酬そのものの引き上げ等についての検討はされなかったのか、その辺お伺いしたいと思います。
小規模多機能自治組織について (3) 協働のまちづくりの進め方について市長２．観光振興について (1) 観光の現状について (2) 観光客誘致について (3) 観光資源について市長1826番 千田美津子１．子供の医療費助成について 子供の医療費給付事業の今後の対応について市長２．介護保険制度と高齢者が安心して暮らせるシステムづくりについて (1) 法改正による介護報酬の引き下げや利用料の引き上げ等
２つ目の費用負担の公平化につきましては、市民税非課税世帯の方への介護保険料の負担軽減、一定所得以上の利用者の自己負担割合の引き上げ等、制度改正に従い実施をいたしております。 当市といたしましては、介護保険制度の安定的な運営を行うとともに、介護予防事業を充実させ、高齢者が健康で生き生きと住みなれたところで暮らし続けられるまちづくりに努めてまいります。
要支援者を給付から締め出し、特養ホーム入所は要介護３以上への限定と利用料２割への引き上げ等であります。これらの数々の課題のうち、私は要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付対象外とされる人数はどれほどと見込まれるのか、まず伺います。
これは、退職年齢の引き上げ等による被保険者数の減少等によりまして、交付金の減額を見込むものでございます。 その下、６款１項１目前期高齢者交付金7,762万9,000円の減額でございます。これは、前期高齢者の被保険者数の減少によりまして、交付金の減額を見込むものでございます。 その下、９款１項１目一般会計繰入金797万6,000円の増額でございます。
○９番（勝浦伸行君） この参考資料のナンバー１ですが、初任給調整手当の引き上げとか給料月額の引き上げ、その他地域手当の引き上げ等は、国家公務員の改定に準じてとあります。 それに対しまして、一部岩手県の引き上げ月数に準じてという、岩手県に準じてというものもあります。 この国家公務員の改定に準じてと、それから岩手県に準じてと、この違いについてご説明をいただければと思います。
消費税や水道光熱費の引き上げ等への対応として、固定費の圧縮、役員報酬などの見直しを実施しております。 ２点目は、施設改善への取り組みです。利用客からの要望が多かった湯楽々の畳の表がえや浴室の鏡の交換などを実施し、満足度の向上に努めながら利用客数の維持拡大を図っております。 ３点目は、現在最も重視している点として、社員の意識改革に取り組んでおります。
ご質問のとおり、現在国で示している内容を見ますと、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げ等が示されております。 軽減策としては、介護保険料につきまして、これまで低所得者の方については基準額の５割まで調整軽減されていましたが、新たに３割まで軽減される階層の設定が示されております。二戸地区広域行政事務組合においては、国の基準を踏まえ、施行の準備を進めるとしているところでございます。
そういったことも含めまして、当然利用料金の引き上げ等についても検討の中には入ってくるということになろうかと思っております。今後の指定管理の３年間の期間の中において、利用方法、活用方法につきまして皆様のほうにもご相談、ご協議申し上げながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎上下水道部長（湯沢豊君） 議長。 ○議長（黒沢明夫君） 湯沢上下水道部長。
地方税法等の改正に伴い、法人市民税の法人税割の税率の引き下げ、軽自動車税の税率の引き上げ等の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 これより、議案第９号に対する質疑を行います。
本案は、消費税の税率の引き上げ等に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことから、危険物製造所の設置許可申請などに係る手数料について、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第20号、一関市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
これは、この後期高齢者医療保険料だけでない、さまざまな公共料金の引き上げ等もあるわけですので、ぜひそういった取り組みをきちんとやっていく必要があるだろうなというふうに思います。 あと、基金の現状については、後で資料等をいただければと思います。 以上ですが、見解を伺って終わります。 ○議長（渡辺忠君） 家子健康増進課長。
１款議会費、１項議会費、１目議会費は、議員の減及び議員報酬の引き上げ等による減額のほか、人件費に係る補正です。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費に係る補正のほか、19節負担金補助及び交付金のうち、宮古地区広域行政組合負担金294万3,000円は、退職手当負担金の増額によるもので、市町村職員健康福利機構負担金80万4,000円の減額は職員の減によるものです。